静岡市議会 2022-11-09 令和４年 まちづくり拠点調査特別委員会 本文 2022-11-09
また、各地域で不足する電力を補うため、民間が計画しております小水力発電や市内一円で普及をさせるＰＰＡ、第３者所有モデルと言われておりますが、そのような手法を用いまして、太陽光余剰電力を各エリアに供給していくといったことも考えてございます。
また、各地域で不足する電力を補うため、民間が計画しております小水力発電や市内一円で普及をさせるＰＰＡ、第３者所有モデルと言われておりますが、そのような手法を用いまして、太陽光余剰電力を各エリアに供給していくといったことも考えてございます。
今、葵区の梅ケ島では、民間の企業組合による小水力発電所が、令和３年９月から供用開始しておりますし、中部電力の安倍川水力発電所は、令和２年から工事着工、そして令和６年12月の供用開始を目指して建設が進んでいます。また、脱炭素先行地域の取組の１つとして清水区の山間部でもバイオマス発電の事業が進んでいたり、それから小水力発電所の計画も今進んでいるところであります。
急速に進む地球温暖化がどこでも問題となっていますが、ＣＯ２を発生させない水力発電は、温暖化防止に大変効果的ではあります。ですけれども、安倍川水力発電所は規模が小さく、環境アセスメントの対象とはなっておりません。中部電力と静岡県は県自然環境保全条例に基づく協定を、そして本市は、静岡市清流条例に基づき協定を締結しております。
残念ながら、相変わらず地元の電力会社は、山間地域を流れる幾つもの河川に小水力発電所の可能性を摸索しております。小水力発電所建設は、市民生活に必要な水源域を傷めることになります。今、安倍川の中流域に建設されている水力発電所、私は反対しましたけれども、流域住民と自然環境に及ぼす影響の検証はこれからです。
て │ │ │ │（４）官民共創による課題解決に向けた取組について │ ├─────┼─────────┼─────────────────────────────┤ │ 14 │ 市川 正 │１ 静岡市の水源の保全について │ │ │ 共産党 │（１）中部電力安倍川水力発電所
その結果を踏まえ、ポテンシャルを最大限活用すべく、次世代太陽電池などの技術革新や民間企業の動向、国の施策等を総合的に勘案し、太陽光や小水力などの種別ごとに目標を設定してまいります。
34 ◯上下水道局長（服部憲文君） 上下水道事業の脱炭素についてですが、これまで温室効果ガス排出量の削減につながる取組として、中島浄化センターでの下水道汚泥の燃料化をはじめ、本市のエネルギー地産地消事業からの電力調達、西奈配水場での小水力発電の導入、各施設での省エネ機器への更新などを実施してまいりました。
４点目、環境創造関連については、保全すべき森林や清流等を既存資源として最大限に有効活用することにより、持続可能な地域社会の構築に向けて、市として積極的に支援をしていく必要があることから、１つに、自然環境の保全と産業振興、にぎわい創出の両立、２つに、木質バイオマス、小水力、太陽光発電等のクリーンエネルギーの可能性について調査研究に努めることを提言いたしました。
196 ◯佐藤環境創造課長 環境省の再生可能エネルギー情報提供システム──ＲＥＰＯＳによりますと、本市の再生可能エネルギーのポテンシャルといたしまして、太陽光発電の設備容量が105万6,000キロワット、陸上風力発電の設備容量が８万8,000キロワット、中小水力発電の設備容量が４万8,000キロワット、地熱発電については、これらに比べて非常に微々たる数字
広島市内で考えられるのは，山間部でのバイオマス発電や小水力発電，都市部でのあらゆる建物の屋根や屋上を活用した太陽光発電だと思いますが，専門家の知恵を借りながらこうした取組をそれぞれの事業で目標を定めて推進する，そうしたことを通じて，市として，温暖化ガス排出削減目標を達成できるように取り組む必要があるのではないでしょうか。どのように取り組まれるかお考えをお聞かせください。
一方，再生可能エネルギーを含むエネルギー政策については，石炭・石油・天然ガス等の化石燃料，太陽光・風力・水力等の再生可能エネルギー，さらには原子力などの様々なエネルギー源がある中で，それぞれの資源の確保・調達方法等について，再生可能エネルギーの確保に直結する地理的状況等も踏まえながら，我が国の経済産業構造の転換と同時並行で需給バランスを図っていく必要があることから，まずは国がその責任において今後のあるべき
54 ◯環境局長（藪崎 徹君） ＲＥ100の実現に向けた取組についてですが、議員から御紹介のありましたとおり、本年４月から本市は、静岡市エネルギーの地産地消事業の中で静岡庁舎、清水庁舎及び駿河区役所の３庁舎の電力を市内の太陽光や小水力などの再生可能エネルギー電力で賄うＲＥ100を実現しております。
また、同時に中小水力発電やバイオマス利用など、本市の地域資源を生かした再生可能エネルギーの導入拡大に向けた検討も前向きに進めてまいります。
地球環境にやさしい再生資源エネルギーを活用することで温暖化対策をしていくということですが、そのために小水力発電設備の設置、導入を検討するとあります。この状況はどうでしょうか。教えてください。
続きまして、将来像２、環境保全に関する取組でございますが、水源涵養林整備や白川中流域水田を活用した地下水涵養事業への参画や、局庁舎や水源地等における太陽光発電、戸島送水場での小水力発電、下水汚泥処理時に発生いたします消化ガスを活用した発電等、令和２年度は1,037万キロワットの再生可能エネルギーの発電を行っております。
私は、パブコメに命の教育や小型水力発電やドローンによるプログラミング教育などを提案したいと思っています。教育長、新金峰山少年自然の家の特色をお示しください。 〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長 まず、高校生の歴史教科書の従軍慰安婦についてです。
次に、第６款農林水産業費に計上の再生可能エネルギー調査事業について、当局から、再生可能エネルギーの利活用を推進するため、農業水利施設を活用した小水力発電施設の導入可能性調査を実施するものであるとの説明がありました。
本市は、佐久間ダムなどの大規模水力発電のほか、太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギーが豊富ですが、太陽光や風力など自然を相手に発電する不安定な再生可能エネルギーで市域の電力を100％賄うには、発電量が低下したときに補完する蓄電量の増加などの対応が必要です。 そこで、以下４点について伺います。 １つ目、再生可能エネルギーの導入促進について、鈴木市長に伺います。
クリーンなエネルギーの開発は、地域エネルギーの事業の目的の一つでもあり、太陽光や水力、風力など再生可能エネルギーの発電は、地元の資源に合わせた開発や展開が可能です。再生可能エネルギーの売電は、自治体にとっても新たな収入源にもなり、売電で得た収入は施設の維持管理費など地域活性化の費用に充てられており、先進的な例として、近隣では埼玉県の所沢市や秩父市の例があります。
また、メガソーラーを２か所、上水道施設に小水力発電を５か所導入したほか、平成27年に桜環境センターを整備するなど、地域内での再生可能エネルギー等の導入拡大を図ってまいりました。